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会社は設立したほうがいいの?簡単に出来るの?

恐らくこの記事を読まれているあなたは、会社を設立したいという考えをお持ちの方だと思います。

ですので、会社を設立するに当たって知っておきたいことを誰にでもわかりやすく

簡潔にまとめられたらと思い記事にしました。

 

この記事を最後までお読みいただければ、会社設立に関する基本は全てわかり、あなたもすぐに会社を設立出来るようになります。

 

会社を設立したいという考えをお持ちということは、起業されているか、これから起業を考えておられる方だと思います。これからの躍進のために、お力になれたら幸いです。

 

まず、起業と言っても様々な形態があるので悩んでしまわれることもあると思います。

根本的なところ、会社を設立したほうが良いのか?というお話からさせていただきます。

 

大手企業でも副業が解禁されるなど、働きながら起業されるサラリーマン起業家も多くなってきました。

ブームとまでは言いませんが、政府が副業を推している、起業を支援しているという背景もあり、日々たくさんの会社が生まれてきています。

 

また、会社を設立すること自体は昔に比べてかなり簡単になりました。

 

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私が起業した当時は、有限会社というものがあり資本金が300万円必要でした。そこから株式会社になるために資本金を1000万円にする必要がありました。それが、今は資本金が0円で株式会社を設立出来るので、かなり簡単になりましたよね!

 

ただし、簡単になった代わりに本来会社を設立するまでの必要はない個人事業主の方も法人化して財務的に危機に陥るというケースも無きにしも非ずです。

 

法人化して会社設立をすると、個人事業主ではなかった経費が掛かるようになります。代表的なものが法人税です。詳しくはデメリットでお話ししますが、法人ということで会社には人格があります。個人事業主の時には自分だけだった人格が、会社という人格と二つになるということです。ですので、納税の義務は人格分発生しますので、強制的に税金を支払分ければ行けなくなるということです。

 

更に脅すわけではないのですが、この起業ブームで多くの方が起業し、そして廃業しています。

少し古いデータですが、2012年から2014年の間に起業した人は7,2万人います。

その一方で、倒産などにより廃業した人は、なんと4,8万人もいるという出たが残されています。

そして、10年以上経営している株式会社はわずか6%ほどと言われています。

 

正しい知識を持ち、「なぜ会社を作るのか」「どのように会社を設立するのか」「いつ、どこで起業するのか」ということを事前に考えていただけましたら幸いです。

 

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10年という道のりは、決して楽な道のりではなかったと思いますが、私自身ももっと知識があれば、もっと安心して経営をしてこれたと今でも思います。

 

会社には設立する種類があるけど違いは何?

なぜ、会社を設立するのか

多くの経営者と話をする機会がありますが、起業をする理由は様々です。

 

■お金もうけをして一発逆転の人生を歩みたい

■世の中に名前を残すようなインパクトを与えたい

■世の中の人に広めたいような商品を開発した

■社長になりたい

■社会的信用を得たい

■社会のために活動したい

■節税したい

■個人事業主よりも事業が行いやすい

 

本当に千差万別です。多種多様。

 

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私は福祉事業で起業したということもありますので、社会のために活動したいということが大きな理念の一つにあります。

 

さらに言うと、メリットでもお話ししますが、法人化することで個人事業主よりも信用が上がり、店舗の契約や、金融機関からの融資を受ける際に有利になるなどのこともあります。

 

個人事業主と法人の違い

個人事業主というのは、税務申告の仕方で呼び方がかわるとしたらば、青色申告かと思います。

法人は設立していないが、開業している状態。経理関係がかなり簡単に申告できますし、法人に比べて各種手続きも簡単になっています。

 

ただ、開業のハードルが低い反面、株式会社や合同会社にあるような社会的信用は低くなります。融資が受けづらいだけでなく企業によっては法人格としか取引しないという企業もあります。

 

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物販で取引をする際には取引に先駆けて口座開設をする場合が多いのですが、そういった取引がある場合には、法人格であったとしても設立してからの年月などをみられて信用度を図られるケースが多いです。当然取引先も、安心できる人格(法人)と取引がしたいですもんね。ですので、社会的信用という面では個人事業主では断られるというケースが多いのも事実です。

また、個人事業主の最大のデメリットは累進課税が適用されること。法人税が最大22.5%なのに対し、課税所得900万円以上では40%の所得税が課せられます。

 

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とはいっても、法人の場合には法人税+で自分の給料に個人所得税が課税されるので、どこラインが一番適しているのかは、税理士に相談するなどしたほうが良いです。

最大の違いは、個人事業主は無限責任であるという点もデメリットになり得ます。株式会社や合同会社は有限責任のため、出資分以上の損失を負うことはありません。一方で個人事業主は、事業の負債のすべてを個人が負わなければいけないため、金額によっては個人の資産を処分して破産してしまうというケースもあります。

 

ですので、事業の規模によって適切な対応をとる必要が求められます。

 

会社を設立するときの法人の種類

株式会社とは?

会社を設立すると聞くと、最初に思いつくのが株式会社ではないでしょうか。

株式会社は読んで字のごとく、株式を発行して運営資金を集め、事業を運営していきます。

ですので、株式会社の出資者は株主になります。

 

とはいっても、株式会社を設立する際に、いきなり一般公開するわけではないので、一般投資家があなたの会社の株式を手にすることはないです。

あなたが信頼する人にお願いをして出資してもらい株式を手にしてもらうというのが一般的です。

初めて株式会社を設立するのであれば、自己資金で資本金を作り100%代表取締役であるあなたが株式を持つ形をとることが出来ます。

 

つまり、株式会社とは出資する人と経営する人が異なるという前提の会社形態です。

 

社会的信用度という面では、まだまだ株式会社を設立することが社会的信用度が高いです。

融資や助成金、人材を集めるという面で適した携帯と言えるでしょう。

先ほど言った、株式を一般公開する上場も株式会社だけが出来ることです。

 

平成24年度のデータでは、株式会社の設立件数が80.862件となり日本で最も多い会社形態となっています。

合同会社とは?

近年、合同会社をよく目にするようになってきました。

個人事業主より節税が出来、株式会社よりも安く設立が出来るということで注目されていることが理由かと思います。

 

合同会社も法人格です。出資者イコール社員となり、株式を発行することはありません。ですので、出資者を募ったり、上場することは出来ません。

株式会社よりも社会的信用度は低くなります。

ただし、決算公告の義務がないので継続的な経費は低く抑えられるのが特徴です。

 

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合同会社の代表は「代表社員」と言います。株式会社は「代表取締役」ですよね。代表社員ってなんか偉い感じがしませんので、設立の理由としてインパクトをお考えの方は、迷わずに株式会社を設立して、名刺に「代表取締役」と書いちゃいましょう。

 

合同会社の最大のメリットは経営者間での利益分配を自由に決められることです。

株式会社の場合、株主総会を行う必要がありますので、スピーディーな決定ができず年に1度の変更だけという会社も多いです。

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私の会社も年に1度の役員報酬改定です。

 

節税面では、株式会社同様の優遇を受けられます。

合同会社とは出資する人と経営する人は同じという前提の会社形態です。

合同会社が株式会社よりもメリットがあるとすると

・設立費用が安い

・役員の任期がない

といったところでしょうか。

 

設立費用は、株式会社の半額くらいが相場のようです。

 

一般社団法人も聞いたことがある

法人格と一言で言っても、実は多くの人格があります。

会社を設立するというと、株式会社か合同会社が一般的ですが

一般社団法人や非営利活動法人など、商売だけでなく別の目的をもつ法人もあります。

ご自身の形態にあう法人を探してみてください。

 

いったい何がおすすめなの?

結論として、よくお勧めはどちらですか?と質問を受けますが、基本的には「株式会社」を選んでおいたほうが間違いはないと思います。

設立のしやすさや費用を考えると、合同会社にしたくなる気持ちもわかりますが、設立した後の社会的信用度や融資の受けやすさを考えると、株式会社を選択しておいたほうが良いです。

特に、

・会社をどんどん大きくしたい人

・将来的に「事業継承」したい人

・継続的な仕事が期待できる人

・許認可の問題で「法人化」が必要な人

は、法人化して株式会社を選択しておくとよいでしょう。

 

合同会社を選ぶ場合は、会社名が全面的に出てこない業種であれば選択しても良いと思います。

例えば、飲食店や雑貨店のような店舗型のビジネスで、会社名を全面的に押し出さない場合。

そういった場合には、社会的信用度のデメリットを補うことが出来ると思います。

会社設立のメリットは?

会社を設立すると社会的信用度が上がる

会社を設立する最大のメリットと言えるのが、社会的信用度です。

株式会社は、称号、住所、目的代表者、資本金、役員等が登記されるので個人事業主よりも信用を得られます。実態まで確実に確認できるからですね。

ただし、大事なのは、株式会社も1円で設立出来るようになったため、必ずしも個人より信用があるわけではありません。決算の状況なども見られますから、重要なのは実績・能力になります。

とはいえ、同じ事業であれば、会社を設立したほうが信用面では明らかに有利です。

肩書や名刺に「株式会社」とあるだけで、印象が違うのも事実です。

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私も個人事業主から株式会社を設立した時に、この信用というのはかなり実感しました。

節税面で有利になる

法人税は一定税率なのに対して、個人事業主は累進税率で課税されます。

つまり、売り上げが大きければ大きいほど法人税が有利になります。

日本は法人税が高いといわれていますが、それ以上に個人への課税が一定を超えると高くなるので、分岐点でよく考える必要があります。

 

その他に、会社を設立したほうが経費に出来る費用が増加するのでかなり有利になります。

個人事業主は売り上げから必要経費を差し引いた残り全部が自分の所得です。

それに対して、会社の場合は会社が社長である自分に給料を支払う形となりますので、給料も経費として計上することが出来ます。

役員報酬を含めて給料になりますので、会社の売り上げから必要経費を差し引いた残りの金額から、さらに給料を経費として控除することが出来るのです。法人化したほうが節税になるという大きな仕組みがこれになります。年間所得が400万円を超える場合には、法人化したほうが有利になる可能性がありますので、検討したほうが良いでしょう。

金融機関から融資を受けやすくなる

融資交渉では、個人事業主よりも株式会社や合同会社のほうが有利になります。

社会的信用度ということもありますが、株式会社のほうが決算などでお金の動きを確実に把握することが出来るからです。

個人事業主の場合は、家計と事業の区別もあいまいになるケースも多く、青色申告で申告をしているとしても、控除を満額で受けない場合には貸借対照表の添付が義務付けられませんので、より分かりずらいと感じられるのだと思います。

決算日を自由に設定できる

会社を設立したことがないとわかりずらいかもしれませんが、個人事業主の場合は、確定申告のある12月が深刻付きとなりますので、1月~12月が事業年度となります。

法人の場合は、この事業年度を自由に決めることが可能です。繁忙期と決算期が重ならないようにする工夫をすることが出来ます。

 

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私の場合は、複数の法人があるので、法人ごとに決算月を重ならないようにしています。決算月が繁忙期だったりすると、事業に影響が出るほど忙しくなったりしますから、よく考えて事業年度を考えましょう。

 

会社設立のデメリットは?

会社を設立するのに時間もお金もかかる

株式会社を設立するには登記が必要です。

登記の費用は少なくても20万円は必要になります。

・定款認証費用5.2000円

・登録免許税150.000円

この他にも資本金が必要になります。

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資本金は1円で設立出来るとはいえ、社会的信用ということを考えると300万円~は用意したほうが良いでしょう。

更に、毎年決算を行い税務申告を行う際に、赤字だったとしても法人税の均等割りを支払う櫃よぐああります。これが最低7万円必要になります。

また、決算も個人で行うことが難しいので税理士事務所へ依頼することになりますが、決算にかかる費用が発生します。費用は税理士事務所により異なりますので、契約の際にはいろいろな税理士事務所に相談することをお勧めします。

社会保険への加入が義務付けられる

社会保険への加入はメリットである反面、費用面ではデメリットになりかねません。

社長一人の会社でも社会保険への加入が義務付けられます。

保険料が国民健康保険よりも高額になります。仮に所得が40万円だった場合、国民健康保険では約5万円、国民年金が1万5千円で合計6万5千円ほどですが、会社の場合は健康保険料が3万8千円、厚生年金が6万4千円で合計10万2千円になります。社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担しますので、社会保険に加入する社員が増えると会社の負担も増えていきます。

社会保険破産という言葉があるくらい、この社会保険料は会社へ大きな負担となりますので準備が必要です。

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私のところでも、毎月数百万円が社会保険料として出ていく形になっていますので、費用面では大きな割合となっています。

会社のお金は自由に使えない

個人事業主の場合、売り上げ―必要経費が自分の所得となりますので、自由に使うことが出来ます。

法人化すると会社の財産と個人の財産は明確に区分されるため、社長と言えども会社のお金を自分のために使うことは出来なくなります。会社かあお金を借りる場合には、金銭貸借契約を会社とかわす必要があり、利息を支払う必要があります。

逆に、会社へ貸す場合も同様で、金銭貸借契約を交わす必要があり、利息をもらうことが出来ます。

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会社へ貸し付けるときは、現金ではなく必ず個人口座から法人口座へ振り込みをして記録を残すことが大事です。資本金を自己資金でという方はここ注意する必要があります。

 

会社設立方法

会社設立の流れ

具体的な会社設立の流れはこちらの記事を参照してください

→URL

会社を設立するのに一番必要なのが「会社名」です。

一生その名前で社会へ認知されますので、重要になります。

 

会社名が決まったら、本拠地を決めます。

この本拠地によって、関わる法務局が決まります。

自宅が持ち家の場合は、そこを本拠地にするのが良いでしょう。

賃貸の場合は、事務所に使用できない物件もありますので事前に大家さんもしくは不動産会社へ確認しておく必要があります。

 

本拠地が決まったら事業目的を決めます。

事業目的というのは「なぜ、その事業を行うのか?」という目的を表します。

いったい、何の会社なの?というところですね。

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大事なのは理念!なぜ、社長がこの会社を設立したのか!?ということが社会へ伝わることが重要ですね。

 

目的が決まったら資本金を決め、事業年度を決めます。

そこまで準備ができたら、いよいよ設立という流れになりますね。

会社設立は、ご自身で行うことも出来ますが、プロに任せることがお勧めです。

 

会社設立に必要なもの

印鑑を作る

書類を作成する

資金を準備する

定款の電子認証を依頼する

公証役場で定款認証を受ける

銀行口座に資本金を振り込む

法務局で登記申請をする

法務局で登記簿謄本を取得する

役所へ必要書類を提出する

 

流れはこのような形になります。

適宜必要なものを用意しましょう。

 

 




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