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会社を設立するのに必要な費用は、いったいいくらなのでしょうか。
公証役場での定款認証や、法務局での設立登記申請の際にも手数料がかかりますし、それ以外に資金を用意しておくべきものもあります。
そこで会社を設立するに当たって必要な費用や用途についてまとめてみました。
定款認証の際に必要な費用
会社設立に当たって、公証役場で定款の認証を受ける必要がありますが、その際に必要となる費用はこちらです。
・定款認証手数料 ：50,000円
・収入印紙 ：40,000円分(ただし電子定款の場合は不要)
・謄本手数料 ：約2,000円(定款1通につき250円かかり、枚数によって異なる。)
つまり合計で約92,000円かかることになります。(電子定款の場合は、合計約52,000円となります。)
会社設立登記の際に必要な費用
次に法務局での会社設立登記の際に必要となる費用には、登録免許税があります。
登録免許税の金額は、以下のいずれか大きい金額となります。
・資本金の金額×0.7％
・15万円
つまり、資本金が「21,428,571円」より少ない金額の場合は、一律15万円となります。
その他必要な資金や費用
定款認証と設立登記以外に必要となる資金や費用には、以下のようなものがあります。
資本金
会社を設立するに当たって、当然ですが資本金が必要となります。
現在では、資本金1円で会社設立ができますから、必要最低限としては1円あれば良いことになります。
ただし、資本金は安く済ませれば良いものではありませんし、かと言って資本金を1億円にしようと思っても集められる限度があるでしょう。
そこで、以下のような点を考慮に入れて、資本金の金額を決めるようにすると良いと思います。
初期費用＋数か月分の運転資金
会社を設立して事業を開始した当初は、なかなか売上が上がらなかったり、売上が上がったとしてもそれが入金されるまでに通常1～2ヶ月程度かかります。
そこで当初は、売上の入金がなかったとしてもやりくりできる程度の資金を用意しておく必要があります。
事業を開始するに当たって必要となる初期費用だけでなく、数か月分の運転資金の金額を算出して、その分の資金を用意しておき、それを資本金とすると良いでしょう。
消費税免除
資本金が1,000万円未満の場合は2年間、消費税が免除されます。
特に資本金を1,000万円以上にする必要がない場合は、1,000万円未満で設定すると良いでしょう。
自己資金・生活費との兼ね合い
自分ひとりで資本金をすべて用意して、いわゆる「一人株主」の状態で会社を始めることが多いと思います。
その場合、自分の持っている資金すべてを資本金にしてしまうと、それらはすべて会社(法人)のものとなりますので、自由に使うことができなくなります。その結果、生活ができなくなる恐れがありますので注意してください。
創業融資
会社を設立して間もない頃などは、創業融資を受けることが比較的容易になります。
事業開始当初、仕入れを行ったり、事業所の工事を行ったりして資本金では足りない場合、融資を受けることを検討しても良いと思います。
ただ自己資金が多いにもかかわらず資本金が少ないと、融資の審査の際に、何か特別な理由があるのではないかと思われて印象が良くないと言われています。
下請法との兼ね合い
資本金が1,000万円を超える場合、資本金1,000万円以下の会社や個人の方に業務を依頼(いわゆる外注)する場合、下請法の適用を受けることになります。
手続きとして多少面倒になったり、公正取引委員会から調査が入ったりすることがあります。
印象
資本金の金額は当然ながら大きいほうが印象としては良くなります。
新規取引を行う会社から見て、安心する材料ともなります。
これらの点を考慮して資本金の金額を決めるようにしてください。一般的には、資本金の金額は300～500万円が多いようです。
印鑑作成費用
次に必要となるのが印鑑を作成する費用です。
会社の印鑑は、少なくとも代表者印があれば問題はありませんが、できれば代表者印とは別に銀行印・社印(角印)も作成しておいたほうが良いと思います。
作成費用はピンキリですが、数千円～数万円程度となります。
公証役場、法務局への往復交通費
少し細かいですが、会社設立の手続きのために公証役場と法務局を訪れることになります。
お住まいの場所から公証役場、法務局への往復交通費が必要です。
もし、指示を受けて補正する必要がある場合は、再度訪問することになります。
会社設立当初かかる費用
これは資本金に含めて考えることになりますが、現実的にはかかる費用として考慮しておいた方が良いでしょう。
会社を設立して事業を開始するに当たって必要な費用には以下のようなものが挙げられます。
・事務所契約費用
・事務用品、パソコン機器類の購入費用
・ホームページ制作費用
会社設立手続きを専門家に依頼する場合の手数料
会社設立の手続きには、公証役場での定款認証と法務局での登記申請が必要ですが、当然ながらその際に作成しなければならない書類があります。
この中で、定款の作成や認証については行政書士、登記申請書類の作成や提出は司法書士に依頼することができます。
通常、依頼すると数万円程度の費用がかかりますが、最近では税理士との顧問契約を締結することを条件に手数料0円でこれらの書類作成や手続きを行ってくれるサービスも出てきていますので、これを利用しても良いと思います。
会社設立の費用まとめ
以上が、会社を設立する際の費用です。まとめると、
・定款認証手数料 ： 50,000円
・収入印紙 ： 40,000円
・謄本手数料 ： 2,000円
・登録免許税 ：150,000円
・印鑑作成費用 ： 25,000円
・交通費計 ： 3,000円
印鑑作成費用や交通費については概算ですが、一般的な金額としました。これらを合計すると、最低限必要な費用は 270,000円となります。
※電子定款の場合は、230,000円となります。
※資本金、事務用品等は除く。
純粋に手続き上で必要な手数料や税金だけでなく、必要経費なども念頭に置いておくようにしましょう。
